管理職登用の施策で女性の仕事の歴史を変える

女性の仕事の歴史探索

女性の仕事の歴史を振り返って、これからの働き方を創造しよう

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女性の働き方を考えるきっかけとなったのは、市役所の男女共同参画事業推進部でパートのお仕事を始めたことでした。そのお仕事の内容が、女性の社会進出に関する資料の整理で、そこに集められた資料を斜め読みしているうちに、女性の仕事の歴史に興味を持つようになりました。私自身、5年ほどOLをしたあと、寿退社して、出産、ようやく3歳になった子どもを保育園に預けて、再開した仕事がこのパートだったのです。もし、そのとき子育てと仕事を両立できる環境にいれば、今も退職せずに仕事を続けていたかもしれないと考えてみたり、これからまさに子育てと両立できるフルタイムの仕事を探そうと考えてみたり、このパートのお仕事は刺激的なのです。もっと勉強をして、女性の仕事について発信していきたいと思っています。

女性の管理職登用について

女性の管理職登用について

1985年に男女雇用機会均等法が制定されてから、とくにバブルという歴史の流れ影響もあり、女性の社会進出は急激に進み、企業はこぞって女性を活用したプロジェクトやCSRとして女性を活用しているといったアピールがありました。その後も、ダイバーシティ推進部や経済誌には、女性の看板部長などが登場。しかし、実態としては、日本企業の女性役員比率は1%以下とあまりにも少ないのです。

日本企業になぜ女性役員が少ないのか

ではなぜ日本では女性役員が増えないのか。これは女性役員だけでなく女性管理職を見ても、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は8.0%と、女性の管理職登用が進んでいないことと関係があります。その理由として企業側は、「必要な知識や経験、判断力などを持つ女性社員がいない」「勤続年数が短く、管理職になるまえに退職してしまう」などを多くあげます。ということは、女性社員は、幹部候補となる経験や意欲をもっている人が少なく、管理職候補となる前に退職してしまうと考えられます。

女性の企業内昇進の妨げとは

この背景として、女性が結婚や出産によって働き方を変えたり、昇進を断念しているということです。育児休業法が施行されて以降、女性の出産後の勤務継続が制度上は可能になりました。しかし、その産休復帰実績はまだまだ低く、この背景には「男性は仕事、女性は育児」という考え方が根強くあるのです。また、共働きであっても、女性が家事や育児などを担うことが多く、その両立は時間的にも、労力的にも困難である場合が多いのです。

女性の管理職登用で企業の競争力強化

その一方で、今後、女性の労働力は、日本社会において少子高齢化による労働力不足などの解決として必要になってきます。また企業によっても女性向けの商品開発など、女性の仕事の活用が望まれる仕事は多くあり、そういった場所で女性が活躍することにより、管理職となる女性も増えると考えられています。また、女性は家事に取り組むことが多いため残業を嫌う傾向にあり、さまざまなアイデアで作業効率をアップさせ、残業時間を減らして育児と仕事を両立させます。これは活躍する女性役員でも同じです。このようなことから、女性社員を育て、管理職候補を作り管理職に登用するといった取り組みを行っている企業もあります。こういった企業には、従来のビジネス感覚では国際競争を勝ち抜いていけないという危機意識があるようです。これからは企業の戦略として、女性の活用はますます増え、そのことによって役員や管理職へのチャンスも多くなることでしょう。