法整備の歴史が働きやすい女性の仕事環境を実現させる

女性の仕事の歴史探索

女性の仕事の歴史を振り返って、これからの働き方を創造しよう

New Topics

About Me

女性の働き方を考えるきっかけとなったのは、市役所の男女共同参画事業推進部でパートのお仕事を始めたことでした。そのお仕事の内容が、女性の社会進出に関する資料の整理で、そこに集められた資料を斜め読みしているうちに、女性の仕事の歴史に興味を持つようになりました。私自身、5年ほどOLをしたあと、寿退社して、出産、ようやく3歳になった子どもを保育園に預けて、再開した仕事がこのパートだったのです。もし、そのとき子育てと仕事を両立できる環境にいれば、今も退職せずに仕事を続けていたかもしれないと考えてみたり、これからまさに子育てと両立できるフルタイムの仕事を探そうと考えてみたり、このパートのお仕事は刺激的なのです。もっと勉強をして、女性の仕事について発信していきたいと思っています。

女性の働きやすい仕事

女性の働きやすい仕事

平成21年6月に「育児・介護休業法」が改正されています。この法律は「少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する」という目的のためのものです。男性も女性も一緒に働き、一緒に子を育む歴史的な時代に突入しようとしているのです。

育児・介護休業法とは?

具体的な内容は、「子育て期間中の働き方の見直し」として、3歳までの子を養育する就労者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務として、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化するということです。子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が1人であれば年5日(これは現行どおり)、2人以上であれば年10日)。「父親も子育てができる働き方を実現する」として、父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月(現行1歳)までの間に、1年間育児休業を取得可能とする(パパママ育休プラス)。父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再び、育児休業の取得を可能とする。配偶者が専業主婦(夫)の場合、育児休業を取得不可とすることができる制度が廃止になりました。
「仕事と介護の両立支援」としては、介護のための短期休暇制度を創設する(要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)とのことです。

制度の実効性確保で女性が働きやすいように

「実効性の確保」のために、苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設します。勧告に従わない場合に公表する制度、及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料の制度を創設。この改正によって、約7割が第1子出産を機に離職していた現状が改善し、働く女性が増えることが期待されています。この制度が施行されることで、もっとも影響が大きいのは女性職員の多い職場と考えられます。女性の仕事をする場所がどんどんふえてきています。

改善された労働環境で看護師の仕事をする

とくに全国の労災病院では、1日1時間の育児短時間勤務の制度が取り入れられていますが、これからは2時間となり、この時間を補充するには、看護師を増員しなければならなくなります。これは医療現場にとって多大な負荷であり、多くの病院で運営に支障をきたすことと考えられます。労働環境の改善としては一歩進んだ法律の改正となりますが、医師不足や看護師不足が深刻な医療現場では補充要員の確保も困難で、新たな課題となっています。資格を持っていても働いていない潜在看護師は50万人以上いるといわれています。今回の法律改正で、これまで以上に医師や看護師の雇用は増えるでしょう。それならば、看護師という仕事を再検討してみてはどうでしょうか?

看護のお仕事で悩みを解決

相談検討の過程でこの制度のわからない点や不安に感じる部分があれば、できるだけ事前に解決しておくことが必要です。 もし不安に感じているのであれば、看護のお仕事のお悩み相談室に相談してみることをお勧めします。 看護のお仕事は多くの看護師と会ってきたキャリアコンサルタントがそれぞれの悩みにこたえてくれるので、自分と同じ悩みを持つ人や気づかなかった部分もそこで明確になるかもしれません。是非参考にしてみて下さい。